日本公認会計士協会が「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」を公表

日本公認会計士協会が4月6日、「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」（監査・保証実務委員会研究報告第32号。以下、本研究報告という。）を公表しました。

本研究報告は金融庁の「会計監査の在り方に関する懇談会」の2015年9月の提言をうけてまとめられたものです。

本研究報告では、直近4年間についての内部統制報告書および訂正内部統制報告書で公表された「開示すべき重要な不備」（以下、不備という）の事例を、大規模企業・子会社管理・新興企業という分類にもとづいて詳細に分析しています。

本研究報告によって、最近は親会社より子会社での不正が多いなとか、原価操作による不正が多いなとか経験的に思われていたことに改めて客観的な証拠が与えられました。

また、実効性確保にむけて様々な提言も行われており、今後、企業や監査人は留意していかなければなりません。

本サイトでは７回に分けて本研究報告を取り上げたいと思っています。